2017年4月3日

海外投資が日本株を売る訳

海外投資家は、昨年１１月の米大統領選後、12月末までに日本株を現物と先物を合わせて約3.9兆円買い越していましたが、今年に入り一転売り越し、年初からの累計売り越し額は約2兆円に達しております。特に6週連続の売り越しで1兆1085億円と1年ぶりの売り越し額となっております。
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オバマケア代替法案を巡り、トランプ政策運営に不透明感が強まり、世界的なリスクオフの広がりからドル建て日経平均が１７年ぶりの高値水準にあるなど、リスクオフ局面で益出ししやすいのが主な要因かと思われます。

 

海外勢の日本株売りが加速し「トランプラリー」における買い越し額の約半分を売却しており
日経平均でみた年初からの日本株パフォーマンスは、世界の主要株価指数の中でワーストの部類に入るなど、日本株に対する海外勢の売り圧力が目立っています。
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売り越しが目立つもう一つの要因に、森友学園問題など国内の政治不安定化を背景に安倍晋三首相の退陣を「スーパーテールリスク」として織り込み始めたとの指摘も出ております。
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これまで4月は海外勢が買い越し基調が続いておりましたが、今年はこれまで同様、海外勢が買ってくるのか森友学園問題など国内外の政治リスクが影響しそうですね。

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