2017年6月19日

2020年までに東京は金融都市へ

★東京は国際金融都市目指す
東京都の『国際金融都市構想』の骨子が6月9日に正式に発表されました。
日本は海外に比べて金融業の存在感が低いため、同構想を成長戦略の起爆剤にする思惑があるよ
うです。
11月を目処に最終的に決定し『東京版金融ビッグバン』として公表する見込みです。

アジアの“金融ハブ”をめざす総合改革『東京版金融ビッグバン』の具体策として、法人２税
（法人事業税、法人住民税）の引き下げや特区による優遇税制の活用が明記されています。金融
とＩＴ（情報技術）を融合したフィンテックや資産運用業の集積・育成を重視し、また、外資系
金融機関の参入障壁となっている日本独特の商慣行の見直しや税制・規制改革により、2020年度
までに外資40社を誘致する目標が掲げられています。

 

★ビジネス環境整備
 税負担軽減（法人２税引き下げ、特区優遇税適用など）
 特区活用による職住近接化プロジェクトなどの推進
 高度金融人材向け家事使用人帯同の要件緩和

独自のノウハウを持つ外資参入で東京市場の魅力度を高め、競争を促進します。
ビジネス環境を整備するための法人２税の軽減を検討するほか、国税の法人税の引き下げを国に
働きかけ、法人所得を20％控除する特区税制の金融分野への適用も視野に入れるようです。

東京23区内の企業の税負担の重さを示す法人実効税率は、現在30％超となっています。
アジアのライバル都市である香港やシンガポールの10％台に比べて高いため、見直しを進めて英
国並みの水準としたい考えがあるようです。

 

★五輪後も勝ち抜け東京
東京都は2020年に五輪の開催を控え、人口流入や外国人旅行者の増加が見込まれています。
しかし、五輪後には人口減少や急速な高齢化による活力の低下が懸念されており、小池都知事は
シンガポールなどと激化する都市間競争を勝ち抜く成長戦略の柱として金融産業を育てたい考え
のようです。
↓
Jリート

カテゴリーの一覧へ戻る