2014年にNISA(少額投資非課税制度)がスタートし、国策として「貯蓄から投資へ」が叫ばれる
中、中々思うように運んでいない状況にあります。
そんな中、日銀のマイナス金利の影響が「貯蓄から投資へ」を後押ししそうです。
★日本郵政、投資信託販売拡大
日本郵政はこれまでの「貯蓄頼み」の経営を転換し、投資信託の販売拡大に経営の基軸を移して
いくそうです。
拡大策として、投信を販売する郵便局を「投信取扱局」、投信の相談に乗る郵便局を「投信紹介
局」と位置づけ、「投信取扱局」を現在の1315局から年内に100積み増すそうです。
投信の相談に乗る投信紹介局」を(現在805局)7月10日から一気に1万6686局へと約20倍に拡大
するそうです。
★銀行保有の国債が約90兆円/年の償還
銀行においては年間、約90兆円にも上る国債が償還される予定です。ということは90兆円ものお
金が(銀行の)手元に戻ってくることになります。戻ったお金で再度国債にするか?利回りはほ
ぼゼロの国債は中々投資しにくくさらに、金利が上昇した場合のリスクを想定して金融庁は
(2019年導入予定)地方銀行の債券保有の新規制を導入する予定です。
となると、さらに債券に投資しにくくなることが予想されます。
2014年よりスタートしたNISA(少額投資非課税制度)
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2017年、iDeCo(個人型確定拠出年金)の利用枠拡大
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2018年予定、積立てNISA
徐々に「貯蓄から投資へ」、「貯蓄から資産形成へ」の外堀が埋められ、本格的に求められる環
境が整いつつあるように感じられますね!