2017年7月22日

日銀の金融政策から

★金融政策は現状維持
日本銀行は20日(市場の予想通り)金融政策決定会合で金融政策の現状維持を決定しました。
短期の政策金利を▲0.1%、長期金利である10年物国債利回りをゼロ%程度に操作する金融調節
を維持します。また、長期国債を買い増すペースも年約80兆円を目途とすることを据え置きまし
た。

★今後(2018年、19年)の見通し
・実質GDP見通しは上方修正
経済・物価情勢の展望(展望レポート)」を発表、その中で景気の拡大は続いており、18年度ま
での期間を中心に潜在成長率を上回る成長を続けるとして、18年度、19年度の実質GDP成長率見
通しを上方修正しました。

・物価見通しは下方修正
物価については、日銀は前回の展望レポート(4月)以降、企業の賃金・価格設定スタンスが慎
重なものにとどまっていると指摘し、見通しを引き下げました。物価安定の目標である2%程度
に達する時期は1年繰り下げて2019年頃としました。

・ということは?
景気は良くなるも、物価はなかなか上がってこない?という見通しです。

★今後の展開について
20日のTOPIX(東証株価指数)は約2年ぶりの高値(1633.01ポイント)となっております。
日銀は今後も目標達成に向けて、金融緩和を継続していくと見られます。一方で、米国では景気
拡大を背景に、連邦準備制度理事会(FRB)は9月以降の連邦公開市場委員会(FOMC)で保有資産
の削減か、追加の利上げを実施するとみられます。日米金利差の拡大が円安要因となりそうで
す。
金融政策の違いによって今後の日米金利差は拡大する方向にあると見られます。

・日米の金利差拡大から

円安・株高要因になりそうです。


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