か

会社型投資信託（かいしゃがたとうししんたく）

投資を目的とする法人（投資法人）を設立し、投資家がその投資証券を取得することで、投資法人からの収益の分配を受けるタイプの投資信託のこと。

買付手数料（かいつけてすうりょう）

投資信託を購入する際に販売会社に支払う手数料のこと。

買取（かいとり）

途中換金したい投資信託を証券会社等の販売会社に買い取ってもらう換金方法のこと。

解約（かいやく）

投資家が投資信託委託会社（運用会社）に対して信託契約の解除を請求する換金方法のこと。

解約価額（かいやくかがく）

投資信託を解約する際の税引き前の価額のこと。信託財産留保額を控除するタイプの投資信託はこれを控除した価額となる。

解約手数料（かいやくてすうりょう）

販売会社が受領する手数料の一種。投資信託を途中で解約（換金）したとき、受益者が負担する費用で販売会社が受領する。

価格変動リスク（かかくへんどうりすく）

投資信託が組入れている投資対象商品の価格が変動することによるリスク。

確定拠出年金（かくていきょしゅつねんきん）

運用方法を自ら選択し、その運用実績に応じて給付額が変動する年金のこと。

株式型投資信託（かぶしきがたとうししんたく）

約款上、株式の組入れが可能な投資信託のこと。

為替ヘッジ（かわせへっじ）

外貨建資産を組入れた際に為替リスクを小さくするためにとられる手法のこと。為替ヘッジにはコストがかかるが、為替や金利の動向によってはそのコストが想定以上に発生することもある。

為替リスク（かわせりすく）

外貨建の資産に投資することにより為替相場の変動を受けるリスクのこと。

監査報酬（かんさほうしゅう）

投資信託の計理が公正に行われているか監査するための費用のこと。

カントリーリスク（かんとりーりすく）

投資対象国や地域において、政治・経済情勢の変化や新たな取引規制ができた場合等によって受けるリスクのこと。

元本（がんぽん）

投資したお金、元金のこと。投資信託の場合、単位型など買付時手数料が内枠制のものを除くと、通常元本1万円で設定される。

元本払戻金（特別分配金）（がんぽんはらいもどしきん（とくべつぶんぱいきん））

投資信託の分配金のうち、ファンドの運用益から出るものではなく、ファンドの運用資産を取り崩して支払われるものなので、利益ではない。（=特別分配金）

き

基準価額（きじゅんかがく）

日々算出される投資信託の価額のこと。投資信託に組み入れられている株式や公社債等をすべて時価評価し、公社債等の利息や株式の配当金などの収入を加えて資産総額を算出する。この資産総額から、信託報酬などの必要な費用を差し引いて純資産総額を算出。基準価額は、この純資産総額をその日の受益権口数で割った受益権1口当りの資産価値。

キャピタルゲイン（きゃぴたるげいん）

投資元本（キャピタル）の値上がりによる収益のこと。投資信託の収益にはインカムゲインとキャピタルゲインがあるが、そのうち、株式等有価証券の値動きにより投資元本（キャピタル）の値上がりによる収益をいう。

金融商品取引所（きんゆうしょうひんとりひきじょ）

証券取引所や金融先物取引所の法律上の呼称。金融商品取引法の施行により、「証券取引所」や「金融先物取引所」を総称して、「金融商品取引所」と法律上呼ぶ。

金融商品取引法（きんゆうしょうひんとりひきほう）

従来の有価証券だけでなく、さまざまな金融商品について開示制度、取扱業者に関する規制を定め、投資家保護の徹底を目指した法律。

金利変動リスク（きんりへんどうりすく）

景気や経済の状況などの影響を受けて金利が変動することに伴って受けるリスクのこと。一般に、金利が上昇した場合には、債券の価格は下落し、債券を組入れて運用を行っている投資信託は基準価額にマイナスの影響を受ける。 また、REITについては、金利の上昇が投資価値を相対的に低下させ、REITの市場価格の低下につながる場合がある。また、借入れを行っているREITにおいては、金利負担の増大により収益性が悪化する可能性が生じる。

く

クオンツ運用（くおんつうんよう）

数量的な分析に基づいて投資する運用スタイルの一種。コンピュータ等を活用し、高度な数学的テクニックを駆使して市場データを数量的（quantitative）に分析し、運用すること。

口数（くちすう）

投資信託の受益権の単位のこと。投資信託は設定時に1口1円等で元本が設定され、その場合、基準価額は1万口あたりの価額で表される。

繰上償還（くりあげしょうかん）

信託約款に定められた信託期間（運用期間）の満了日前に投資信託が償還されること。繰上げ償還の条件は、あらかじめ信託約款に定められている。

クーポン（くーぽん）

利息支払いの為の利札（りふだ）のことで通常は債券に付随して印刷されている。

け

契約型投資信託（けいやくがたとうししんたく）

投資家から預かったファンドの運用資産（信託財産）の保管・管理を行う受託者（信託銀行等）と、実際にファンドの運用を行う委託者（投資信託会社）が、信託契約を結ぶことで組成され、運用されるタイプの投資信託のこと。

契約締結前交付書面（けいやくていけつまえこうふしょめん）

証券会社や銀行等が金融商品取引契約を締結しようとする時に、あらかじめ顧客に対して交付しなければならない書面のこと。

決算日（けっさんび）

投資信託の計算期間の末日で損益等が確定する日のこと。ある一定の期間を決め、その期間における財産の状況等を把握、確定すること。投資信託の場合は決算日時点の信託財産の状況やその間の運用の状況等が運用報告書を通じて説明される。

源泉分離課税（げんせんぶんりかぜい）

他の所得に関係なく一律で源泉徴収され、課税関係が終了する税制のこと。源泉分離課税の対象となる所得を得る場合、個人は税金を差し引かれた後の金額を受け取るため課税関係は終了しており、確定申告の対象にはならない。

こ

公社債（こうしゃさい）

国や地方公共団体等の公的な組織や、会社が発行する債券のこと。株式が投資者から拠出された資金について返済義務を負わないのに対し、債券の場合、発行体は返済義務を負う。ただし発行体が破綻、倒産等の場合には損失が発生するリスクがある。債券には額面に対して利子は支払われる。

公社債投資信託（こうしゃさいとうししんたく）

運用対象に株式を一切組入れず、債券やＣＰ・ＣＤやコールローン等短期金融商品を中心に運用する投資信託のこと。

購入時手数料（こうにゅうじてすうりょう）

投資信託を購入する際に販売会社に支払う手数料のこと。購入時手数料の上限は各投資信託の目論見書に定められているが、上限の範囲内であれば販売会社が商品ごとに定めることができる。このため、同じ投資信託でも販売会社で販売手数料が異なることがある。

国際機関債（こくさいきかんさい）

世界銀行等の公的国際機関が発行する債券のこと。

個別元本方式（こべつがんぽんほうしき）

追加型投資信託の収益分配金や解約（償還）時の収益に対する課税計算を個々の受益者の取得価格（個別元本）を基に算出する方式のこと。

コモディティ（こもでぃてぃ）

「商品」のこと。「商品」とは具体的にはエネルギー類（原油･天然ガス等）、貴金属類（金、プラチナ等）、農産物類（トウモロコシ･大豆等)のことを指し、世界の商品取引所で、これら商品の先物等が取引されている。

コールローン（こーるろーん）

短期市場における資金の貸し手側から見た運用資金のこと。極めて短期（通常1日）の資金をやりとりするコール市場において、資金の貸し借りが行われるが、その際の貸し手側から見たお金をコールローンといい、借り手側から見るお金をコールマネーという。