た

単位型（たんいがた）

設定前の募集期間のみ購入可能で、運用期間中に追加購入ができないタイプの投資信託のこと。

ターゲットイヤー型（たーげっといやーがた）

内外の株式や債券、REIT（不動産投資信託）などを組み合わせて運用し、事前にある年（ターゲットイヤー）を定め、ターゲットイヤーが近づいてくるに連れて組み入れ資産の比率を変更する投資信託のこと。一般的にはターゲットイヤーが近づいてくるに連れ、株の組み入れ比率を引き下げ、その分債券の組み入れ比率を引き上げるような、投資資産の組み換えを行う。これは、投資家が年齢を重ねることによって、リスクの許容度が小さくなることを想定したものである。

ち

地方債（ちほうさい）

地方公共団体（都道府県、市町村など）が、必要な財源を調達するために発行する債券のこと。公社債の一種である。

中小型株（ちゅうこがたかぶ）

定義は様々であるが、東京証券取引所では上場してから6ヶ月以上経過したもので時価総額及び流動性が高い上位100銘柄を大型株、大型株についで上位400銘柄を中型株、大型株・中型株に含まれない全銘柄を小型株という。

長期金利（ちょうききんり）

償還期間の長い債券や満期までの期間が長い金融資産や負債の金利のこと。一般的に期間が1年未満を短期とされ、1年以上を長期とされている。

直接金融（ちょくせつきんゆう）

事業会社が自らの事業の運営資金を株式や債券の発行、募集を通じて直接調達する仕組み。銀行などを介する間接金融とは違い、投資家の資金が直接企業に流れる仕組み。

つ

追加型投資信託（ついかがたとうししんたく）

いつでも追加購入（設定）を行うことができるタイプの投資信託のこと。単位型投資信託と異なり、投資家はタイミングをみて購入することや定期的に積立て購入することができる。追加型投資信託には信託期間が有期限のものと無期限のものがある。

追加信託差損益金（ついかしんたくさそんえききん）

投資信託の追加設定に伴い信託財産の損益として計上される額で、追加信託される金額と当初元本額との差額をいう。

て

定性評価（ていせいひょうか）

運用会社の運用哲学・運用プロセスや効率性や、ファンドマネージャーの資質、ディスクロージャーの質などを定量的な運用実績以外の要素により検証・評価する方法のこと。

定量評価（ていりょうひょうか）

投資信託の運用実績の評価を行う際に、過去の運用実績を一定の統計的手法により分析し評価する方法のこと。

適合性の原則（てきごうせいのげんそく）

投資家保護を目的とし、顧客に合った金融商品を提供するために金融商品取引法に定められている原則。金融商品取引業者は顧客の知識、経験、財産の状況及び金融商品取引契約を締結する目的に照らして、不適当と認められる勧誘を行ってはならないとされている。

ディスクロージャー（でぃすくろーじゃー）

投資信託などの金融商品を販売しようとする場合や、上場企業、上場しようとする企業が投資家や株主に対して商品内容や経営に関する情報を開示すること。
金融商品取引法や上場規則などで開示しなければいけない内容が規定され、義務付けられている。

デフォルト（でふぉると）

発行時に提示した条件が守られず、債務が不履行となること。

デフレーション（でふれーしょん）

物価が持続して下落している経済現象のこと。物価の下落は即ち同じ金額の貨幣で多くの物を購入できることから貨幣価値の上昇も意味する。略してデフレと呼ぶ。

デリバティブ（でりばてぃぶ）

株式や債券、為替など本来の商品から派生した金融商品のこと。金融派生商品ともいう。代表的なものとして、先物取引、オプション取引、スワップ取引などがある。

と

投資者保護基金（とうししゃほごききん）

証券会社に預けている金融資産は、基本的には証券会社の資産とは分別して管理されているが、証券会社の破綻等、万が一の事故により支払いに支障が出た場合に顧客一人当たり最大1,000万円を限度として支払いを補償する仕組み。基金には証券会社（国内に支店のある外国証券会社を含む）の加入が法律で定められている。

投資法人（とうしほうじん）

「投資信託及び投資法人に関する法律」に基づき、投資家からの資金をもとに不動産などの資産を保有し、運用することを目的とした会社のこと。

東証株価指数（とうしょうかぶかしすう）

株価の変動をとらえるために、東京証券取引所第一部に上場されている全銘柄の時価総額（株数×１株当たり時価）を指数化したもの。1968年（昭和43年）1月4日（基準時）の時価総額を100として、1969年（昭和44年）7月1日から東京証券取引所が算出・公表している。1989年（昭和61年）12月18日の2884.80が過去の最高値となっている。

騰落率（とうらくりつ）

基準価額の変動と支払われた分配金を組み合わせて算出し、投資信託のリターンを測るための数値のこと。

特定口座（とくていこうざ）

上場株式等の取引から生じた譲渡所得の年間損益を証券会社等が計算してくれるサービスを提供する口座のこと。 この特定口座には、「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の２つの種類がある。「源泉徴収あり」を選択すると、販売会社が納税も代行するため源泉徴収により課税関係が終了し、確定申告が不要になる。一方、「源泉徴収なし」を選択すると投資家自身で確定申告を行う必要があるが、「年間取引報告書」には確定申告に必要な内容が記載されているので、この内容を確定申告書の所定の欄に記載して、年間取引報告書を添付する形で申告することとなるので、簡素な申告納税が可能となる。一般口座や他の販売会社の特定口座との損益通算、譲渡損失の繰越控除の特例を受けるには、確定申告が必要となる。

特別分配金（とくべつぶんぱいきん）

元本払戻金ともいう。（⇒元本払戻金の項参照）

取引残高報告書（とりひきざんだかほうこくしょ）

投資家に対して、一定の頻度で販売会社が残高等を報告する書類のこと。

取引報告書（とりひきほうこくしょ）

投資家の注文が成立したときに取引内容を販売会社から投資家へ届けられる書類のこと。

ドルコスト平均法（どるこすとへいきんほう）

投資信託や株式の価格変動リスクを軽減するため、一度にまとめて購入するのではなく、例えば毎月一定額というように、定期的に定額を買付ける投資の方法のこと。一定額で買付けるので、価格が安い時には多く、価格が高い時には少なく買付けることになり、結果として平均買付け価格を下げる効果が期待できる。